政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1％分を低中所得者に給付することで、食料品の消費税を『実質ゼロ』とする方針を閣議決定した。今後は秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出し、成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられることになる。

高市総理はかねてから、食料品の消費税減税について「国家の品格」「私自身の悲願」と述べるなど、実現に極めて強い意欲を示しており、今年2月の総選挙では自民党の公約に「検討を加速する」と明記して、大勝を収めた。

しかし、選挙後に行われた与野党の超党派の国民会議では、課題が次々と指摘された。

例えば、「税率差に伴う外食の客離れ」「お金持ちほど減税効果が大きい」「減税分ほど税込価格が下がらない」「レジシステムの改修にコストがかかる」「財政悪化の懸念から円安が進んで結果として物価が上がってしまう」など挙げればキリがない。
高市総理はこうした膨大な懸念を抱えたまま、消費税導入以来初めての減税を「見切り発車」した格好だ。

■「値下げできません」商店の悲鳴と不透明な減税効果

「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要課題だ」

閣議決定後の会見で高市総理は減税の意義を強調した。

しかし、街の商店を取材すると反応は冷ややかだ。円安や中東情勢で食材や包装資材が高騰しているなか、店主は減税された場合でも「罪悪感を感じるが、値下げはできない」と切実な胸の内を明かす。店側にとっては、人件費などのコストも上がるなかで、減税のタイミングは、本体価格の値上げに踏み切る機会と映る。

(中略)


■「2年後に7％引き上げ」という途方もないハードル

「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」高市総理は『2年限定』の時限措置であることを強調する。

この発言を受け、財務省幹部は「これで私たちは何が何でも2029年4月まで高市総理を支えないといけなくなった」と皮肉をこめて語る。

予算編成権や税制などを一手に握り、最強官庁と言われてきた財務省だが、トップダウンで決まる高市政権の前では「口を挟む余地のない弱小官庁として振る舞うしかない」のが現実だという。

そして2年後については「高市総理は言ったことは絶対曲げない。本気で2年後には税率を元に戻す気だ」と財務省幹部は分析する。

ただ、1％から元の8％に戻すというのは7％の増税を行うことに他ならない。消費税増税としては未曾有の大増税だ。
これまでは3％→5％→8％→10％と2～3％ずつ引き上げてきたが、その度に深刻な消費の冷え込みを招いてきた歴史を鑑みれば、7％引き上げのショックは日本経済にとって未知の領域だ。

だからと言って、1％をダラダラと続ければ、日本の財政規律への信認は失墜し、マーケットからの猛烈な円安圧力が襲いかかる。

未来がどうなっているかは誰にも分からない。2年後の政治・経済情勢はどうなっているのか、そしてその時の総理はどのような判断を下すのか。

日本経済は「消費税減税と増税」という火種を抱えて走り出すことになる。

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2026/8/16(日) 7:00