7/31(金) 16:50配信
nippon.com

国内主要報道機関8社の7月世論調査がまとまった。高市早苗内閣の支持率は61.6～41.0％に分布した。全社が前月比で下落し、現政権発足以来の最低値を更新した。うち3社は10ポイント以上の下落だった。国会運営や重要政策に関する説明不足、物価高対策に厳しい評価が出ている。

毎日は支持と不支持が逆転

支持率の中心は6割台から5割台に移った。5割を下回ったのは毎日新聞と時事通信の2社。6割台は産経新聞だけになった。毎日は支持率41％、不支持率44％で、政権発足後初めて不支持率が支持率を上回った。

下落幅は読売新聞の12ポイント減（57％）が最大。続いて日経新聞（58％）、と毎日（41％）は10ポイント減だった。

目立つ無党派層の離反

無党派層の支持率は、日経が前月比16ポイント下落し36％となり、不支持率51％より低くなった。読売でも無党派層の支持率は13ポイント減の41％で、不支持の47％を下回った。時事は「『高市離れ』無党派で加速」と報じた。

読売の「皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うか」との質問には「思わない」が62％で、「思う」29％の2倍超に上った。共同では高市政権の国会運営について「強引だった」が57.5％、「副首都法」を巡る国会審議が「不十分だった」との回答は66.9％だった。

物価高への対応では、朝日新聞で57％が「評価しない」と回答。産経では食料品にかかる消費税の減税について、「早く実現するなら1％でもいい」が43％と最多だった。

時事、ピークから14.8ポイント低下

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