第二電電(現KDDI)の創業に携わった実業家の 千本せんもと倖生さちお 氏(83)が贈与した法人株を巡り、千本氏の子ども4人が、国税当局から2024年に計約7億5000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。いずれも贈与税を算出した際、法人株の価値を決める所有不動産の評価額が低すぎるとして「著しく不適当」と判断されたという。(建石剛)

関係者によると、4人は千本氏の長女、長男、次男、次女。いずれも処分を不服として国税不服審判所に審査請求したが、25年4月に棄却された。

千本氏は13〜17年、東京都内に法人3社を設立。3社は銀行から融資を受けるなどし、新宿区、港区、中央区のマンションを1棟ずつ、計3棟を総額約40億円で購入した。その後の17〜20年、千本氏は3社の株を4人に贈与した。

贈与の際、4人は3社の主要資産であるマンション3棟について、路線価や固定資産税評価額をもとに計約8億円と評価した。銀行からの借入金を差し引き、贈与税をいずれも0円と算出したという。

相続税や贈与税に関する国税庁の基本通達では、土地や建物は原則、公示地価の8割が目安の路線価などに基づいて価格を評価するとしている。ただ、取得から3年経過する前に贈与する場合は、取得価格で評価するとの定めがある。

今回の3棟はいずれも評価額が低くなりやすい3年経過後まもない時期に法人株が贈与されていたことなどから、国税当局は評価額を「著しく不適当」と判断。その場合は国税当局が再評価するという同通達の例外規定を適用し、周辺相場などから3棟で計約34億円と算出し直したという。

無申告加算税などを含む追徴税額(更正処分)は計約1億7800万円とみられる。(以下ソースで)


読売新聞　2026/07/09 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260708-GYT1T00538/