与党が主張する衆院比例代表定数の45削減を巡り、2025年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の7減、次いで南関東と東海の6減だった。

　今年2月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は3分の2となり、中小政党への影響が顕著となった。

　自民党と日本維新の会は、衆院議長の下の与野党協議会で定数削減を含む選挙制度改革の結論が1年以内に出なければ、比例定数を176から131へ自動的に減らす法案を提出した。

　各ブロックの定数減少は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を使って算出した。近畿と南関東、東海の他は、北関東と九州が5減、東京が4減、東北と北陸信越が3減、北海道と中国、四国が2減だった。

　先の衆院選で、大勝した自民は比例名簿に登載した人数が足りず、14議席を他党に譲った。こうした例を考慮せず、各党の比例得票数を新旧定数に反映させると、自民が81から64、中道改革連合が35から27、国民民主が18から12、参政が14から7、維新が13から11、チームみらいが11から8、共産が4から2に議席が減る計算となった。

　影響が最も大きいのは参政と共産の50％減。国民民主の33％減、みらいの27％減、中道の23％減が続いた。これに対し、今回の定数減を最初に唱えた維新は最小の15％減。自民は21％減となった。

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[時事通信]
2026/6/28(日) 7:06