※産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20260108-HUYFMCOG7BIYLO2FMJMLTU7GDY/

2026/1/8 20:21　永山 裕司

「成人の日」（12日）にかけて、和歌山県内でも今週末に多くの市町で式典が開催される。県によると、県内の成人式参加対象者は8134人。今年から男女別の人数発表は取りやめた。「性的マイノリティー（少数者）の方が苦痛を感じる可能性がある」との理由で、県が定めた性の多様性に関するガイドラインに沿った措置という。

県は令和4年7月に「性の多様性に関する職員ガイドライン」（6年4月に改訂）を制定。今回はガイドラインに沿って「県として性別情報が必要かを検討した結果、公表しないと決めた」という。

ガイドラインは「多様な性のあり方について理解し、ハラスメントや差別に通じる困難に直面する性的少数者の存在を意識」などと理念を明記。そのうえで、性別情報を記載するかどうかは「やむを得ず必要な場合のみ記載する」とし、判断するためのフローチャートを作成した。

①統計調査（公的統計や世論調査）上必要がある②性別情報が政策立案や評価を行う観点から必要がある③男女共同参画社会の形成に向けた取組推進やジェンダー平等を進める観点から必要がある④記載しないことで外部からの問い合わせが相当予想される⑤国が表彰、公表等するもので同時資料提供の必要がある－の5項目すべてで「NO」となれば、性別情報は記載しない。今回はこれに該当したという。

昨年の参加対象者は8244人で男性4241人、女性4003人だった。

関西各地でも同様の動きがある。滋賀県は令和4年度の成人式参加対象者から「性の多様性ではさまざまな捉え方がある」として、性別を公表していない。兵庫県は成人式参加対象者の集計時、各自治体に性別の公表、非公表の判断をゆだねており、一部の自治体が非公表としている。

一方、大阪府は性別を公表しており、京都府と奈良県は「自治体が行う成人式の参加対象者数を把握していない」という。