人口流出、31道府県で拡大　「東京集中」少子化招く懸念 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297V90Z20C24A1000000/?n_cid=SNSTW005

東京圏への人口の一極集中が再び強まっている。総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、31道府県で人の流出が前年より拡大し、首都圏の近隣3県が転出超過に転じた。
生活コストの高い東京都への集中は少子化につながると懸念される。人口減に拍車がかかる地方はインフラの維持も課題になる。

東京都への一極集中は少子化や人口減につながるとの指摘もある。人口が過密になると住宅供給が不足し、価格高騰や住宅の狭さが子どもを持つ意欲をそぐ。

国立社会保障・人口問題研究所の21年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由では、「子育てや教育に金がかかりすぎる」が52.6%と最多だった。「家が狭いから」も妻が35歳未満では21.4%と、前回の15年調査より3.4ポイント上昇した。