米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。

　　多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。

　　24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル・ハブの調査で分かった。

　　年間所得が５万ドル（約700万円）を下回る回答者のうち、60％は「自分の親より金銭的に恵まれないだろう」と考えている。年間所得が10万ドルを超える回答者の場合、この割合は34％にとどまる。

　　調査では金銭感覚と習慣について性や年齢、所得、人種別に分析。定期的に貯蓄をしていると回答したのは黒人で33％、ヒスパニック系で36％だったのに対し、白人は29％にとどまった。

　　「人生一度きり」といった考え方の影響も表れた。「世界的な困難を考えると、きょう一日だけを生きればよいと思う」との文章に共感すると回答したのは48％。一方で「世界的な困難を考えると、不確実な未来に備えて計画を立て、準備をしておきたい」との文章に共感を示したのは42％だった。

　　調査はフルタイムで働く1009人を対象に３月２－７日の期間で実施された。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVKSPRDWLU6801